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協議会のロゴマークの概要
 
 
 甲信越=山梨、長野、新潟の地形とその3県が世界文化遺産である富士山を基点として、南アルプス、北アルプスによって繋がり、連携していることを抽象的に表現しています。
 色は、新潟県のイメージカラーを基本としています。
 
 
 
良品R住宅推進協議会
 
(旧:甲信越地区中古住宅流通促進協議会)
   
 
 
 
   
 
協議会 設立趣旨
   
  〜フロンティアを拓き、「共創の国」へ〜

 平成24年7月31日閣議決定された日本再生戦略では、11の成長戦略と38の重点施策が示され、国土交通省においては「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進を掲げ、2020年までに中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増(20兆円市場)の実現に向けて、「中古住宅・リフォームトータルプラン」にて、中古住宅流通・リフォームに取り組める市場環境の整備、既存住宅ストックの質の向上促進、中古住宅流通・リフォーム産業の担い手の育成、また「不動産流通市場活性化フォーラム」にて、円滑な不動産取引のために必要な情報の蓄積と提供、消費者ニーズに対応できる不動産流通システムの整備、不動産流通市場の活性化に向けた環境整備等を提唱した。
 こうしたことから、山梨県・長野県・新潟県各々の中古住宅流通促進協議会が共同して、地域事情を反映した消費者にとって安心安全なリフォーム市場と中古流通市場の環境整備と運営構築を図り、また世代・世間を超えて継承されるべき社会的資産でもある住宅の長期使用に寄与し、もって日本の資産価値を維持する社会貢献的事業に取り組むため、ここに甲信越地区中古住宅流通促進協議会を設立する。

 
   
 
 
   
 
協議会 運営要項
 
 
(名称)
第1条   この会は、良品R住宅推進協議会(以下「協議会」という。)と称する。
         
(目的)
第2条   協議会は、空き家及び良質ストック住宅の活用による住み替え促進、中古住宅の流通活性化に向け、地域事情を反映した消費者ニーズに対応できる不動産流通システム整備、中古住宅 流通・リフォーム市場の担い手の育成を図りながら消費者にとって安心安全な中古流通市場 とリフォーム市場の環境整備と運営方法を構築し、また世代・世間を超えて継承されるべき 社会的資産でもある住宅の長期使用に寄与し、もって日本の資産価値を維持する社会貢献的事業に取り組むことを目的とする。
         
(事業)
第3条   協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
    (1)
中古住宅流通・リフォーム市場の実態に関する調査・研究
    (2)
空き家及び古民家の再生及び活用の調査・研究
    (3) 二地域居住、住み替え居住に関する調査・研究及び促進
    (4) 中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備に関する調査・研究及び情報提供
    (5) 中古住宅流通・リフォーム市場従事者の資質向上の研修会、講習会等の研究及び実施
    (6) 中古住宅流通・リフォーム市場事業者への相談対応体制強化及び情報提供
    (7) 中古住宅流通市場に係るホームインスペクション事業者の育成及び普及拡大
    (8) 消費者の相談に対応する体制の研究及び整備
    (9) 関係行政機関及び団体の制度、事業との連携調整並びに協力
   

(10)

その他協議会の目的を達成するために必要な事業
         
(組織)
第4条   協議会は、次により組織する。
    (1)  山梨県、長野県、新潟県の法人である宅地建物取引業協会
    (2)  協議会の設立趣旨、目的に賛同する前1号以外の法人若しくは団体、及び個人
    (3)  協議会の目的達成及び事業執行に関係する行政、及び金融機関等
 2
  協議会を組織する者のうち前項第1号の法人を協議会の幹事団体とする。
         
(組織への参画)
第5条   協議会に参画しようとする者は、その法人若しくは団体の名称、代表者の氏名、所在地、連 絡先を、また個人の場合は氏名、住所、連絡先を協議会に届け出るものとし、協議会の同意 を得なければならない。
2
  参画者は前項の届け出事項に変更があった場合、遅滞なく協議会にその旨を届けなければな らない。
         
(会費等)
第6条   協議会は、入会金及び会費等は徴収しない。
         
(代議員)
第7条   協議会は、第4条に規定される構成員の中から12名以上27名以内の代議員を選任、設置 し、代議員により総会を構成する。
         
(役員)
第8条   協議会は、第7条に規定される代議員の中から、次の役員を置く。
    (1) 理事 12名以上21名以内
    (2) 監事  2名以上 3名以内
2
  理事の中には、会長1名、副会長2名、専務理事1名、常務理事3名を置く。
3
  理事は、理事会を構成し、協議会の目的達成のため事業を執行する。
         
(役員の職務)
第9条   会長は、会務を総理し協議会を代表する。
2
  副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときは、 その職務を行う。
3
  監事は、次の業務を行う。
    (1) 協議会の業務執行及び会計の監査。
    (2) 前号において不正な事実を発見したときの協議会への報告。
    (3) 前号の報告をするために必要があるときの協議会の招集。
         
(代議員及び役員の任期)
第10条   代議員及び役員の任期は2年とし、再任を妨げないものとする。
2
  辞任又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
         
(任期満了又は辞任)
第11条   代議員及び役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても後任の代議員及び役員が 就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
         
(会議の招集)
第12条   協議会に次の会議を置く。
    (1) 総会
    (2) 理事会
2
  総会及び理事会は、会長が招集する。
3
  会長は、前第1項の各会議に該当する会議構成員の5分の1以上から会議の招集の要請があ るときは、該当する会議を招集しなければならない。
4
  会長は、会議を招集するときは、会議の日時及び開催場所並びに会議に付すべき事項をあら かじめ通知しなければならない。
         
(委員会及び部会の設置)

第13条

  協議会は、業務執行を円滑に行うため、理事会の下に次の実行委員会を置く。
    (1) 企画運営実行委員会
    (2) 事業推進実行委員会
2
  前項の実行委員会は、その業務の一部について必要な調査、協議、調整を行うための部会を 置くことができる。
3
  第1項、第2項に定める実行委員会及び部会の組織について必要な事項は、会長が理事会に 諮り、別に定める。
         
(オブザーバー)
第14条   協議会は、必要に応じ意見を求めるためのオブザーバーを置くことができる。
2
  オブザーバーは、協議会及び実行委員会等において会長及び代議員の求めに応じ発言するこ とができる。
         
(会議の運営)
第15条   第12条第1項の会議は、構成員の過半数の者が出席しなければ、開会することができない。
2
  会長は会議の議長となる。
3
  構成員は、該当する会議において、各1個の議決権を有する。
4
  会議の議事は、出席構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところ による。
5
  会議の運営に関し必要な事項は、会長が総会に諮って定める。
         
(会議の権能)
第16条   総会は、次の事項を議決する。
    (1) 事業計画及び収支予算の策定又は変更に関すること
    (2) 事業報告及び収支決算に関すること
    (3) 諸規程の制定及び改廃に関すること
    (4) 協議会の運営に関する重要な事項
    (5) 役員の選出
2
  理事会は、次の事項を議決する。
    (1) 総会に付議すべき事項
    (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
    (3) その他総会の議決を要しない協議会事業の執行に関する事項
         
(特別議決事項)
第17条   次の事項は、総会において、出席構成員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。
    (1) この運営要綱の変更に関すること
    (2) 協議会の解散
         
(書面又は代理人による議決)
第18条   やむを得ない事情により会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項につき、 書面若しくは代理人をもって議決権を行使することができる。
2
  前項の書面は、会議の前日までに協議会に到達しないときは、無効とする。
3
  第1項の代理人は、代理権を証する書面を協議会に提出しなければならない。
4
  第15条第1項、第4項及び第16条の適用については、第1項により議決権を行使した者 は、会議に出席したものとみなす。
         
(議事録)
第19条   会議の議事については、議事録を作成しなければならない。
2
  議事録は、少なくとも次の事項を記載する。
    (1) 開催日時及び開催場所
    (2) 代議員の現在数、会議に出席した代議員数、第18条第4項により当該会議に出席した とみなされた者の数及び当該会議に出席した代議員の氏名
    (3) 議事
    (4) 議事の経過の概要及びその結果
3
  議事録は、議長及び会議に出席した代議員のうちから、その会議において選任された議事録 署名人2名以上が署名押印しなければならない。
         
(事務局)
第20条   協議会の円滑な運営及び適切な業務執行のため、公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会内 に事務局を設置する。
         
(事業年度及び会計年度)
第21条   協議会の事業年度及び会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日とする。
         
(事業計画及び予算)
第22条   協議会の事業計画及び予算は、会長が作成し、第12条に定める総会において決定する。
         
(事業報告及び決算)
第23条   協議会の事業報告及び決算並びに財産目録等は会長が作成し、監事の監査を経て、第12条 に定める総会において承認を得なければならない。
         
(資金)
第24条   協議会の事業を行うために必要な資金は、公的な補助金及び第4条第1号による団体の負担 金並びに支援金、その他の収入をもって充てる。
         
(会計及び帳簿の整備)
第25条   協議会は、収入及び支出を明らかにするため、会計帳簿を整備する。
2
  支払は、領収書のあるものに限定し、領収書のないものは、支払証明書を作成する。
         
(役員の報酬)
第26条   役員及び実行委員の報酬は、無報酬とする。
         
(旅費)
第27条   会長の求めにより招集される者及び会長の指示により派遣若しくは業務に関係して旅行す る者には旅費を支給する。
2
  実行委員会、部会等の出席者及び実行委員会、部会に係る者が業務に関係して旅行する場合 は、旅費を支給する。
3
  第1項、第2項の旅費は、その者がその者の居住地から県外に旅行する場合に限る。
4
  旅費については、別に定める旅費規程による。
         
(謝金等)
第28条   協議会の主催する事業等の講師及び臨時雇用者には、別に定める規定に基づき、謝金及び旅 費を支払う。
         
(公表と情報公開)
第29条   協議会は、ホームページを設置し、そのホームページにより公表する。
2
  協議会の組織、運営、事業に関する情報及び事業に関連する他の情報等は、原則として全て ホームページにより広く公開する。
         
(除名)
第30条   第4条第2号及び第7条に定める者が協議会の名誉を毀損し、又は協議会の設立趣旨及び目 的に反する行為をした場合は、会議において出席委員の3分の2以上の同意によりこれを除 名することができる。
         
(解散)
第31条   協議会は、第24条による公的な補助金の交付が終了した年度の終了の日の翌日から起算し て1年経過した後、総会の議決を得て解散できるものとする。
         
(その他)
第32条   この運営要綱に定めのない事項及びこの運営要綱に疑義を生じた事項については、総会にて その取扱いを定めるものとする。
         
附則
1
  この運営要綱は、協議会設立日(平成25年6月20日)から施行する。
2
  協議会設立当初の事業年度及び会計年度は、第21条の規定に係わらず協議会設立日(平成 25年6月20日)から平成26年3月31日までとする。
         
       
平成25年7月16日一部改
         
   
 
   
 
 
   
 
協議会 構成団体(連携事業者)
 

平成26年 7月1日現在 (順不同)

 
公益社団法人 山梨県宅地建物取引業協会
一般社団法人 長野県宅地建物取引業協会
公益社団法人 新潟県宅地建物取引業協会
特定非営利活動法人 Smile住宅安心ネットワーク
一般社団法人 住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会
株式会社 日本住宅保証検査機構(JIO)
住宅保証機構株式会社
全宅住宅ローン 株式会社
株式会社 エフスタイル軽井沢
一般社団法人 山梨県建築設計協会
一般社団法人 山梨県建築士会
一般社団法人 山梨県建築士事務所協会
山梨県 山梨市
山梨県 南アルプス市
山梨県商工会連合会
株式会社 山梨中央銀行
一般社団法人 長野県建築士事務所協会
田舎暮らし「楽園信州」推進協議会
長野県労働金庫
株式会社 八十二銀行
株式会社 住宅あんしん保証
株式会社 ハウスジーメン
日本長期住宅メンテナンス有限責任組合 第3サービス
公益社団法人 全日本不動産協会 新潟県本部
株式会社 新潟県宅建サポートセンター
新潟県コンサルティング協議会
新潟県 燕市
一般社団法人 新潟県建築組合連合会
新潟県労働金庫
新潟県 弁護士 吉田耕二
新潟県 弁護士 宮本裕将
   
 
   
 
 
   
 
協議会 役員
 
平成26年6月30日〜平成28年7月1日
会 長
市川三千雄
 公益社団法人 山梨県宅地建物取引業協会
副会長
朝倉平和
 一般社団法人 長野県宅地建物取引業協会
小林代士未
 公益社団法人 新潟県宅地建物取引業協会
専務理事
佐野秀仁
 特定非営利活動法人 Smile住宅安心ネットワーク
常務理事
石田納
 公益社団法人 新潟県宅地建物取引業協会
茅野昭一
 一般社団法人 長野県宅地建物取引業協会
理 事
渡辺稔
 公益社団法人 新潟県宅地建物取引業協会
衣川常弘
 公益社団法人 山梨県宅地建物取引業協会
長田満
 公益社団法人 山梨県宅地建物取引業協会
市川昇
 一般社団法人 長野県宅地建物取引業協会
監 事
横内孝文
 公益社団法人 山梨県宅地建物取引業協会
   
 
   
 
   
   
   
   
 

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